1. 勤務先への在籍確認は原則必須

勤務先への在籍確認は原則必須です。

契約者本人が実際にその会社に勤務しているかを確認するためです。
この在籍確認がないと、勤務先に関して嘘がつき放題になってしまいます。

ただ、どうしても勤務先への在籍確認がいってしまうと不都合な事情がある場合もあります。
もしくは、保証会社や管理会社への審査時に勤務先として連絡先を提示できないこともあります。
（例えば、勤務先の会社に電話番号が存在しないなど、そもそも”勤務先”として認めてもらえないことがあります）

こういった場合どのように在籍確認を回避できるかをご紹介します。

2. 在籍確認を避ける方法

✓"無職"という体で審査をかける

まず、無職という体で審査をかける方法が挙げられます。
申込み用紙に勤務先の情報を一切書かず、無職のフリをして審査をかけます。

ただ、無職で審査を通してくれる保証会社はなかなかないので、物件の選択肢はかなり狭くなりますが、決して物件がない訳ではありません。

また、無職の場合だと契約時に支払う保証料が割高になることがあります。
（収入がなく、家賃の支払いが滞ったときの回収リスクが高いため、最初にプールすべき金額も多くなります）

✓ 不動産会社の自社管理物件で契約する
自社管理物件の場合だと、管理を任されている不動産会社が事情を把握してOKを出せば他から在籍確認がいくことはありません。

相談先の不動産会社と信頼関係を築き、しっかりと事情を説明したうえで、在籍確認なく借りられる物件がないかどうか確認してみる価値はあるかと思います。

✓ アリバイ会社を利用する
最終手段としては、アリバイ会社（在籍会社）を利用する方法があります。

アリバイ会社とは、ペーパーカンパニーなどを利用して、その会社に勤務しているように偽装してくれる会社のことです。会社の在籍証明や給与明細なども発行してくれます。

サービスによって料金はまちまちです。
例えば、かなりハイクラスの会社の高年収社員に偽装するサービスを提供しているアリバイ会社はかなり高額な料金がかかります。

在籍確認の際にも、あたかも依頼者がその会社に在籍しているかのように対応してくれるので、実際の勤務先の情報を提示する必要も在籍確認をされる心配もありません。

ただし安いアリバイ会社に頼んでしまうと、電話確認の際に不手際があったりして虚偽の申請内容であることがバレてしまい審査落ちになってしまうことがあるので注意しましょう。

アリバイ会社を利用するかどうかも費用感を確認しながら不動産屋とよく相談して決めましょう。

3. 緊急連絡先や勤務先に住所などを聞き出される心配は？

緊急連絡先や勤務先への在籍確認されたとき、引っ越し先の住所を聞き出されるのでは？と心配される方がいらっしゃいます。

結論、この心配は不要です。
住所は個人情報のため、たとえ聞かれたとしても保証会社や管理会社側から伝えられることはありません。

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